“戦略的顧問サービス”は、経営者として日々戦うあなたに、“経営上のどんな悩みも気軽に相談できる専門家がいつもそばにいる”、そんな安心感を提供します。
戦略的顧問サービス
- MBA取得弁護士の経営法律相談
- 90日解約保証
- 最低保証サービス時間つき 料金30,000円～
- 20社限定
“戦略的顧問弁護士”誕生秘話
鹿児島県弁護士会で、１０年近い弁護士実務を経験する中で、沢山の会社が倒産し、その経営者が自己破産手続をとらなければならない状況を見てきました。
どうにも首が回らなくなり、助けてくれと事務所を訪れた経営者に対し、破産するしか手はないですねと告げなければならない不条理。人間で例えるなら、「あなたの病気はもう手遅れです」と言って終末治療をするようなもの。倒産とまで行かなくても、何か問題がこじれて裁判にまで至るケースは、外科手術を受け、入院するようなもの。その企業にとって大変な負担です。そういう相談のたびに、「もっと早くに手を打っておけば、助かったかも知れないのに。」、「もっと早く相談してくれていたら、裁判（手術）なんて必要なかったかも知れないのに」と遣り切れない思いをすることが多くありました。
もし万が一企業が病気なったら、弁護士として、法律の力を借りて手術や治療を行える。でもそれだけじゃなく、そもそも企業が健康でいられるにはどうすればいいのか。それを知るには、ビジネスや経営にも精通していなければならない。そう考えてMBA を取得することを決意しました。そしてMBA では、実在する企業をモデルにしながら、企業をとりまく環境、企業戦略、財務、マーケティング、人事・労務（リーダーシップ）など色々な角度から分析し、その企業が健康で成長するにはどうすべきかを、状況に合わせて何パターンも考えて最善を見つけるという訓練を積みました。
MBA を取得して初めて可能になった“戦略型顧問弁護士サービス”は、生き残れる強い企業になりたいと願う経営者を全力で応援したいとの思いから誕生したサービスです。
経営者の抱える悩み
人は、ほぼ毎日と言っていいほど「肩が凝る」、「頭痛がする」、「風邪気味だ」、「腰が痛い」などと健康上の悩みを抱えているのではないでしょうか。それと同じように企業の経営者は皆、その企業の“健康”について、毎日沢山の悩みを抱えているでしょう。例えば、
- 売掛金の回収に苦労している
- 不審な人物に不当な要求をされ、営業の妨害を受けている
- 従業員が売上を着服したのでなんとかしたい
- 以前は羽振りの良かったあの会社が倒産した。うちもどうなるか今後が不安
- 後継者候補がいるが、ちゃんとやっていけるのか不安
- 自分の経営方針はこれで合っているんだろうかという漠然とした不安
- 何か変わらなければ業界の変化に取り残されると思いつつ、日々の業務に追われて変われない不安
生き残る企業の経営者は、常に戦略的に企業の“健康”を考え、こういった問題や不安をなるべく小さいうちに解決することが上手な経営者です。それは、単に自社だけで問題を抱え込まず、アウトソーシングあるいは外部の専門家を上手に使い、自分は他のもっと大事なことに集中しているからです。生き残る企業は、自社で全てを抱え込むことのリスクをよく理解し、外部の目を上手に利用します。
イチロー選手にも、フォームの悪いところを指摘するコーチがついています。筋力トレーニングを指導するコーチがついています。決して彼らは、イチロー選手より野球が上手いわけではありません。しかし、イチロー選手のようなスーパーアスリートでさえも、専門的知識を持って、客観的に第三者として問題を発見してくれるコーチの存在は、欠かせないのです。気軽に相談できる「顧問弁護士」は、経営者であるあなたが抱える法的問題を発見し、解決するための選択肢の一つでしょう。顧問弁護士を上手に活用することで、あなたは次のようなメリットを得ることができます。
- スポットの依頼者に比べて優先的な対応が受けられる
- 弁護士との継続的な信頼関係が作れるので、多少無理なお願いも聞いてもらいやすい
- 問題解決への始動が早くなり、致命的な結果を避けられる
- 弁護士が会社の実情を理解するので、一々最初から説明する必要がなくなる
- 具体的に裁判等を依頼した場合の着手金や成功報酬が通常より割引される
しかし、ここで注意すべきことがあります。このような顧問弁護士のメリットも、実際には限定的な場合が少なくないのです。
例えば、「問題解決への始動が早くなり、致命的な結果を避けられる」という点については、結局は紛争が生じてからのことなので対処療法的になりがちです。売掛金の回収を顧問弁護士に依頼しても、タイミングを逃してしまい、結局相手の会社が倒産同然では何の回収もできません。
顧問弁護士が会社の実情を理解するようになるという点も、相談された内容（上記の例では売掛金の件）に限定されるので、それ以外の経営のことは把握できないとなる可能性があります。別の問題が生じれば、また一から説明して、対処してもらうことになるのです。
そして、具体的に裁判等を依頼した場合の着手金や成功報酬が通常より割引される点は、継続的に支払って来た顧問料総額に見合わないことが多いでしょう。
顧問契約の問題点と原因
こういった一般の顧問弁護士契約の問題点は、２つのことに原因があります。
１原因１
１つ目は、顧問料がそれに対応する実質的なサービスの提供を、必ずしも「保証」していないことです。
一般の顧問弁護士契約では、あなたが何か弁護士に相談するような問題が発生したと認識し、それを顧問弁護士に相談しようと思ったときに初めて、弁護士は助言を与えてくれます。あなたが何も「問題」を認識していないときには、ただ顧問料を払い続けるだけです。しかし、あなたはかかりつけの医者に通院もしないのに毎月の料金を払いますか？弁護士顧問料は保険料のようなものだと言う人もいますが、決して、払い込んだ顧問料が後で何倍にもなって返ってくることはありません。これは決して弁護士が悪いわけではありません。というのも、紛争が生じたときに頼るのが弁護士であるという「常識」から考えると、依頼者に問題や紛争が生じていないのに、顧問弁護士が「何かトラブルはないですか」としゃしゃり出て行くことは困難だからです。
2原因２
２つめの原因は、弁護士に相談すべき内容が“法律問題”に限定されていることです。
この問題はかなり本質的で、１つ目の原因にも大きく関わります。あなたは何か問題を抱えたときに、うちの専務に相談してみようか、部長に相談してみようか。それとも税理士？社労士？いやいや弁護士か？そんな風に迷ったことはありませんか。そもそも悩ましい問題に頭を抱えているのに、それを誰に相談するか悩まないといけないなんて・・・。顧問弁護士を持っていても、結局あなた自身が問題を自覚して、それを相談しようと思わない限り顧問弁護士の出番はないのです。しかし、経営者が抱える悩みや問題は、“法律”が顔を出す以前のものが圧倒的に多いはず。売掛金の回収に難儀しているのは、そもそもあなたの取引業者の選定やビジネスモデルに問題があるのかも知れません。従業員の着服はあなたの会社の企業文化に原因があるのかも知れません。
これを“法律問題”以前に生じる“経営問題”と呼ぶとすれば、生き残る企業は、経営問題に積極的に取り組み、なるべく法律問題が生じない風土作りに努力しています。中小企業にとっては、一つの法律問題が、一つの裁判が、その企業の生死を決める一大事になることも少なくありません。“法律問題”がないときに、ただ顧問料を払い続けるよりも、その顧問料を使って“経営問題”にも取り組めたなら、あなたが支払う顧問料の投資価値はグンと高まるでしょう。しかし、一般の法律事務所では、このような経営問題に対処する意欲と技能を持っていないことが通常です。法律問題のプロではあっても、経営問題のプロではないからです。
新たなタイプの顧問契約
もし、あなたの顧問弁護士が、法律だけではなく、企業経営に関しても専門的知識を持っていたら、経営上のどんな悩みも気軽に相談でき、支払う顧問料を有効活用できると思いませんか。あなたの会社がどんなに順調でも、新規事業のこと、従業員のこと、売上のこと、仕入のことなど、経営上の悩みは日々尽きないはず。そんな悩みを友人に相談するように話せて、専門的知識と客観的視点で分析し、意見を言ってくれる。そして、ときには紛争の相手と交渉し、複雑な手続が必要な裁判までやってくれる。そんなパートナーのような専門家がいれば、あなたの経営上の負担は大きく軽減されるでしょう。
そうです。あなたに必要なのは、いつでも気軽に“何でも”相談ができるパートナーのような顧問弁護士です。
そこで、アイビスクラクスでは、“経営問題”に対処する経営コンサルティングサービスと、“法律問題”に対処する弁護士顧問契約を融合した“「戦略型顧問サービス」”の活用をご提案いたします。
戦略型顧問サービスは、アイビスクラクスの代表弁護士福永がオーストラリアのビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得したからこそ初めて提供できるサービスです。（MBA って何？を参照）。MBA は、会社の経営をするために必要な知識や能力を習得するための、日本で言う大学院のコースですが、学問というより、実践的なスキルを身につけることを重視していることが特徴です。日本では欧米ほど馴染みがないかもしれませんが、アメリカでは、数多くの企業が採用や昇進に際してMBA 取得者かどうかを重視しています。日本でも、楽天の三木谷社長（2016 年1 月現在）や三井住友銀行の國部頭取（2016年1 月現在）などMBA ホルダーが経済の第一線で活躍しています。
あなたが得るメリット
MBA 取得者を雇用しようとすれば、何十万円の給料を支払う必要があるでしょう。戦略型顧問サービスなら、それが月数万円で済みます。しかも、気に入らなければ、直ぐに首にできます。右腕になってもらおうと何十万もの給料を出して雇ってみたら、どうにも使えなくて。。。でもなかなか辞めてくれとも言えなくて。。。そんな関係をズルズルと引きずっている経営者をときどき耳にします。戦略型顧問サービスなら、そんな心配をすることはありません。気に入らなければいつでも契約を解除できます。その他にも、戦略型顧問サービスを利用することで、あなたは次のようなメリットを得ることができます。
- 自社で対処が困難な問題の解決が可能になります
- 信頼関係で結ばれた継続的パートナーとして弁護士を使うことができます
- あなたの会社をよく理解したパートナーが、外部から客観的に経営状況を見てくれます
- そのパートナーは、問題解決や経営について専門的知識を持っています
- こんなこと相談してもいいだろうかと迷う必要がないパートナーです
- 基本的には毎月ミーティングを行いますので、経営問題や法律問題を検討する一定のリズムができます
- 後継者育成に利用できます。つまり、後継者候補が担当者になって毎月経営問題や法律問題について協議することで、その候補者の経営に対する理解が深まります。
- 毎月保証されるサービスにより、あなたが抱える問題の発見が早まります。そのことで、例えば債権回収等の手続や不動産の立ち退き要求など、次にとるべき法的対処がスムースになります。
- 何よりも、何でも気軽に相談できる専門家を得たあなたが感じる安心感が違います。集中すべき問題に集中できるようになり、会社の業績もアップすることでしょう。
サービス内容
戦略型顧問サービスにより、他の法律事務所が提供する顧問弁護士契約と同様、法律的なアドバイスが受けられることは当然です。
- 売掛金の回収をどうしたらいいか
- 営業の妨害を受けているがどうしたらいいか
- 従業員が売上を着服したので賠償を求めたい
- テナントが賃料を滞納して困っている
- 販売している商品名が商標権を侵害していると知らない会社からクレームが来た。
これらの問題に法律上どのように対処するかアドバイスが受けられる他、次のような経営上の問題についても気軽に相談ができます。
- 良い従業員を採用するにはどんな面接をどうしたらいいだろうか
- 従業員の離職率を下げるにはどうしたらいいだろうか
- 経営革新のためにはどうしたらいいだろうか
戦略型顧問サービスは、相談の件数を限定せず、月あたりのサービス提供時間を基本にしたサービスという特徴を持ちます。また対応する業務は幅広く設定してあるので、規定のサービス提供時間内であれば、次のような様々な用途に利用できます。
※ なお、準備や調査等の時間も含みます。規定のサービス提供時間を超過することが予想される場合は、事前にお知らせいたします。
- 社員研修の講師
- 福利厚生目的での従業員の法律相談
- 契約書のチェック
- 弁護士名を表示した通知書・内容証明郵便の作成
（なお、送料等の実費は別途。通知書送付後、引き続き相手との交渉が必要な場合はサービス提供時間を考慮して別途費用が必要になる場合があります）
戦略型顧問サービスを利用する場合の具体的イメージは、利用の流れ（モデルケース）をご覧下さい。
類を見ない２つの特徴
1特徴1 サービスの活用範囲が広い！
各タイプごとの「サービス提供時間」内であれば、会社の必要に応じて柔軟なサービスの活用が可能です。どのようなサービスが可能かは、「戦略型顧問サービス一覧表」をご確認下さい。また、戦略型顧問サービスの具体的活用法は、こちらもご参照下さい。
2特徴2 毎月サービスが受けられる！
アイビスクラクスの戦略型顧問サービスでは「最低保証サービス時間」制度を設けました。お客様の都合・ご希望による場合を除き、もし「保証サービス時間」を満たすサービスが提供できなかった場合には、当月の顧問料をお返しいたします。これであなたの顧問料の無駄遣いはなくなります。このような保証は、戦略型顧問サービスが“法律問題”に限らず“経営問題”も対象としていることで初めて可能となります。
価格の２つの特徴
戦略型顧問サービスの料金は、一般の顧問弁護士費用に比べかなりお得で、しかも明確です。
1相場に比べて安い
顧問弁護士費用は、顧問契約の範囲内で扱ってもらえる業務の内容が、事務所によって異なりますので、価格も事務所によって異なります。しかし、ある程度の「相場」は存在します。この点については、日本弁護士会連合会の調査が参考になるでしょう。弁護士に対するアンケート調査によると、月３時間程度の法律相談に対応する顧問契約の場合に、顧問料月額を５ 万円とする弁護士が52.7 ％ 、３ 万円が33.5 ％ とされています。
また、顧問契約の範囲でどのような業務まで対処されるかについて、調査時間等を含み月３時間程度の相談を顧問契約の範囲内とする弁護士が60 ％近くに上るとされています。
このことから、月間３時間程度の法律相談（調査等の時間を含む）について３～５万円の月額顧問料が相場と言えるでしょう。これに対してアイビスクラクスの戦略型顧問サービスは、B 契約を例にとると、月額４万円で月間４時間程度までをサービス提供時間としています。しかも、カバーされる業務の内容は、法律相談に限定されず、経営相談、従業員からの相談、研修の講師など、時間内であればかなり広い業務を対象としています（戦略型顧問サービスの費用とサービス範囲の一覧をご確認ください。）
上記のアンケート結果には、依頼者に何の法律問題もなく、顧問料を払いっぱなしになる月も含まれています。そうすると、実質的な顧問料は契約の額面以上になると考えられます。戦略型顧問サービスは、「最低保証サービス時間」を設定していますので、顧問料の無駄遣いがないと言う意味でもお得なのです。
2明確な価格設定
しかも、料金と利用方法、顧問料は会社の規模等に関係なく、戦略型顧問サービス一覧表（リンク）のとおり明確です。その中からお好きなタイプをお選び下さい。なお、会社の実情により、サービス提供時間、サービス内容、料金について柔軟に対応することもできますので、ご希望がありましたらお気軽にご相談下さい。
戦略型顧問サービスの費用とサービス範囲
戦略型顧問サービスの費用とサービス範囲の一覧をご確認ください。会社の規模にかかわらず、A、B、Cタイプのいずれかをご選択ください。いずれの契約も、経営コンサルタントサービスの一環としての経営相談と法律事務サービスの一環としての法律相談のいずれもできます。その他、規定のサービス提供時間の範囲内で、社員研修の講義や従業員からの法律相談、契約書のチェック、内容証明郵便等の作成等を依頼することができます。スポットのお客様よりも優先的な対応、web ページ等への顧問弁護士表示、法的手続等に掛かる弁護士費用について事務所規定料金からの割引が受けられるなど、付加的なメリットも多数ございます。
心配はご無用です ９０日間解約保証！
相場よりかなりお得だとしても、あなたの会社の大切な売上の中から月々数万円を支払うのですから、少しも無駄にはしたくないはず。戦略型顧問サービスを申し込んだはいいけれど、実際にサービスを受けてみたら「なんだ、イメージとは違うなぁ」などと申し込んだことを後悔するのではないか。あなたが、もし、そう思っているならば、その心配は無用です。アイビスクラクスの戦略型顧問サービスには、９０日間の解約保証期間が設定されています。サービス開始の日から９０日以内に解約を申し出れば、理由の如何を問わず、それまでに支払った顧問料全額の返還を受けることができます。
なお、サービスの向上のため理由をお聞きする場合がありますが、その場合も返金いたします。また、「弁護士はみんな忙しいって聞くし、戦略型顧問サービスを申し込んでも、結局十分に対応してもらえないんじゃないか」と不安を抱いているかも知れません。しかし、その不安も無用です。私たちは、戦略型顧問サービスの質を保つために、現在のスタッフ態勢で対応できる件数に限界があることを理解しています。そこで、本サービスにお申し込みいただける企業を当面２０社に限定させていただきます。そのため、戦略型顧問サービスをご希望のお客様に対して、お断りすることがありますことを予めご了解下さい。
お問い合わせ方法
戦略型顧問サービスを更に詳しく知りたい方は、アイビスクラクスに電話をいただくか、下記問合せフォームに必要事項を記入し送信してください。折り返し弁護士からご連絡をさしあげ、詳しい説明をさせていただきます。説明はもちろん無料です。
経営問題への対処、最低保証サービス時間、９０日間返金保証など、他に類を見ない顧問サービスを、是非、あなたの会社の発展と経営革新にご活用下さい。
