顧問弁護士の正しい使い方
あなたは、間違った顧問サービスの使い方をしていないと自信を持って言えますか？ほとんどの企業が、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士など、少なくともいずれかの専門家を活用しているでしょう。しかし、意外と間違った使い方をしている経営者は少なくありません。
ここで言う「正しい」や「間違い」とは、その企業の成長のために、専門家を戦略的に活用するということです。成長する会社、基盤のしっかりした会社は、専門家を上手に活用しています。顧問弁護士の活用もその一つでしょう。
顧問弁護士を活用して得られるメリットについては下記リンクにてご確認下さい。
ここでは、顧問弁護士について、当事務所が考える間違った使い方をご紹介します。
強い企業とは、端的に言えば利益のあがる企業です。ここで「利益」の要素は突き詰めればたった２つ。なるべく少ない経費でなるべく多い売上一つ目の要素「なるべく少ない経費」の視点から。当然ですが、あなたが支払う顧問料は、あなたの会社の経費です。これをなるべく少なくすることがあなたの会社の利益をアップさせる方法です。
そんなことは、経営者なら誰でも理解している基本中の基本。ここで改めて文章にするようなことじゃない・・・はず。しかし、例えば、あなたは次のように考えて顧問弁護士を依頼していませんか？「何かあったときのために、うちにも顧問弁護士が欲しい。」「うちはよく取引先と契約上のトラブルを抱えるので、顧問弁護士が欲しい。」一つ目の考えをしているあなたは、きっと顧問弁護士を依頼しても、その「何か」が起きるまで弁護士事務所に行くこともなく、電話することもなく、無駄に顧問料を払い続けることになります。
あなたがもし、既に顧問料を払い始めているなら、直ぐに解約しましょう。そして、今後支払う予定だった顧問料を、従業員の特別賞与、設備投資、新商品開発の研究費など、もっと利益を上げるために必要なところに使うべきです。そして、後日実際に“何かあったとき”に法律事務所に電話を架け、相談の予約をとりましょう。まるで保険料のように、毎月顧問料を払い続ける必要はありません。
＞ 「解約してしまったら、気軽に予約を取れる法律事務所がなくなってしまう」そう心配しましたか？安心して下さい。気軽に予約を取れる法律事務所を知らないという場合は、名刺代わりの電子メール１通を当事務所に送信してください。
そうすれば、何か起こったときに電話する法律事務所を一つ確保することができます。念の為にあと２つくらい、そんな法律事務所を確保しておくと更に良いでしょう。そうすれば、遅くとも２、３日中に対応してくれる弁護士がその中に一人くらいはいるでしょう。
＞ 「うちの顧問弁護士からは、ときどきメールマガジンやニュースレターが送ってくるし、それにセミナーも開催してくれるから、顧問料は無駄になってないよ。」そう反論したくなりましたか？では、そのメールマガジン、ニュースレター、セミナーから得た知識が、実際にどのように役立ったか振り返ってみて下さい。もし、役立ったことがあるとしたら、その価値を評価してみて下さい。それでも顧問料は無駄にならなかったと断言できますか？メールマガジンやニュースレターやセミナーは、あなたの会社にカスタマイズした内容ではありません。だから、あなたにとって本当に必要な情報が入っている確率は高くありません。仮に必要な情報が入っていたとしても、それを実行に移す手助けはしてくれません。結局、これらの媒体は顧問契約の付随的なサービスに過ぎず、顧問料に値する本質的なサービスではないのです。
＞ 「顧問弁護士がいないと、何かあったときに素早く対処できなくて手遅れになってしまうだろ。だから顧問料を払い続けるのも有効な経費になる。」そう反論したくなりましたか？でも、ちょっと待って下さい。そもそも顧問弁護士を持っていたとしても、「何かあったとき」を判断するのはあなたです。その判断を適切に下せる自信と余裕がありますか？歯が痛い、歯医者に行こう。そう思ったときは手遅れです。ウイーンと削って、銀歯を詰めて．．．。もっと早く歯医者に診せていたら、白い歯を削らずに済んだかも知れないのに。
＞ 「普段からお付き合いをしていないと、その弁護士を信頼できないじゃないか」そう思ったあなたの疑問は一理あります。確かに、弁護士に素早く動いてもらうには、普段からその弁護士と信頼関係を築いていた方が良いでしょう。でも、毎月数万円、もしかしたら数十万円の顧問料を支払って、弁護士を“接待”して繋ぎ止めておく必要はありません。取りあえず、何でも良いので問題を考え出して、適当に弁護士事務所に相談の予約を入れてみましょう。相談料は大体どこも１時間１万円です。４、５万円も使えば、あなたはその弁護士にとって馴染みの客になるでしょう。「うちの顧問弁護士と最後に話をしたのは半年前だっけ？？」なんていう状態よりよっぽど信頼関係は築けます。次に２つ目の間違った考え方「うちはよく取引先と契約上のトラブルを抱えるので、顧問弁護士が欲しい」をしているあなた。
確かに、あなたが頻繁に抱える“その問題”を処理するのに顧問弁護士を活用するのが得策かも知れません。特に、“その問題”を処理するために、示談交渉や裁判等が必要であれば、顧問弁護士の存在は大きいと言えるでしょう。しかし、あなたはその一方で大事なことを見落としているかも知れません。こんな場面を想像して下さい。あなたは慢性的な腰痛に苦しんでいます。この１ヶ月は大分調子も良かったのですが、ある日、痛くて痛くてしょうがありませんでした。そこであなたは、痛み止めを飲みました。この行動は正解でしょうか？はい、正解です（もちろん医師の処方が前提です）。でも、ここにはもう一つ大事なことが欠けていませんか？
そうです。腰痛の原因の治療です。ヘルニアがあるかもしれません。普段の姿勢が悪いのかもしれません。どんなに痛み止めを飲んだところで、腰痛は治らないのです。顧問弁護士を使って事後的に問題を処理するのも、痛み止めを飲むのと同じです。問題の本質を解決していることにはならないのです。トラブルを多く抱える原因が経営戦略上の問題かどうかを、弁護士ではなく、経営コンサルタント等の知恵を借りて検討してみる必要があるのではないでしょうか。
最後に、もう一つの視点から顧問弁護士の使い方を説明する必要があります。そうです「なるべく多い売上」の視点です。売上を上げるためには、新規顧客獲得のためのマーケティング、宣伝・広告、新規事業の立ち上げ、それに必要な資金調達、補助金等の活用など、様々な要素を検討する必要があります。あなたは、これらの検討に顧問弁護士は役立たない、そう考えていませんか？売上増加の方法を弁護士に相談してみるなんて、パン屋さんに米の炊き方を聞くようなものだ。そう考えていませんか？
その考えは、これまでの常識で言えば間違っていません。弁護士は法律の専門家であり、紛争処理の専門家です。マーケティング等の知識に豊富とは決して言えないのが常識でした。しかし、時代は少しずつ変わってきています。最近、弁護士の数が増えているという話を耳にしたことがあると思います。１０年前にはそれほど見られなかった弁護士事務所のコマーシャル。それを頻繁に見るようになっていると気付いている方も多いはず。今、弁護士の業界はどんどん競争が激しくなっています。
そこで、独自色を出していこうと努力している弁護士も数多くいるのです。その中には、法律知識だけでなく、売上増加につながるような知識やアイデアを持った経営者向けの弁護士も徐々に増えつつあります。難しい試験を通ってきた専門家ですから、地頭は悪いはずがありません。“法務”だけでなく“経営”に興味と情熱を持った弁護士であれば、少なくとも、“経営”に関する雑談くらいはできるでしょう。その雑談から何かのヒントを得ることがあるかもしれません。更に経営について専門的な勉強や経験を積んだ弁護士なら、きっとあなたの売上アップに役立つアイデアを提供してくれることでしょう。
このように、「なるべく多い売上」の視点から顧問弁護士を活用するという考えが、決して間違いではなくなってきているのです。あなたの顧問弁護士は“経営”の相談もできる弁護士ですか？従来型の顧問弁護士契約では、上記のような間違った使い方に陥りがち。アイビスクラクスの戦略型顧問サービスを利用すれば、そのような間違った活用法は避けられます。
